指定更新

※事業開始予定の2カ月前までに提出してください。



事業の内容の変更または事業の廃止、休止、再開

指定を受けた内容を変更する場合や、事業の廃止等を行う場合は、必要な書類を作成し提出してください。

※上記に記載のないものについては、民生課高齢福祉係までお問い合わせください。



特定事業所集中減算の届出について

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、居宅介護支援事業所が作成した居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、全ての利用者に対して1月につき1件200単位を半年の間減算します。
 特定事業所集中減算に係る判定結果が80%を超えた場合は、正当な理由の有無に関わらず「特定事業所集中減算届出書」を提出してください。
 なお、80%を超えてなかった場合も、各事業所で5年間保管してください。

※特定事業所集中減算が適用されている期間は、特定事業所加算を算定することができないため、ご注意ください。



判定期間および減算適用期間

判定期間 減算適用期間 届出期日
前期 前年度3月1日から
当年度8月末日
当年度10月1日から
3月31日
9月15日まで
後期 当年度9月1日から
当年度2月末日
次年度4月1日から
9月30日
3月15日まで

※届出期日が閉庁日の場合、直前の開庁日が届出期日となります。



判定対象サービス

  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護
  • 福祉用具貸与

※地域密着型通所介護については、通所介護とあわせて紹介率最高法人を計算することができます。

提出書類(該当するもののみ)

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