Q. 警戒宣言が発令されたら、社会の状況はどうなりますか?

A 交通機関や生活のライフライン、学校、銀行など、「地震防災強化計画」や「地震防災応急計画」などに基づいて、適切な対応がとられます。その具体的な例は、中央防災会議「東海地震対策専門調査会」(第1回)の資料によると以下のようになります。※愛知県も現在作成中です。
 平常の生活とは違った状況が生まれますので、各家庭で事前の準備・対策が必要です。

警戒宣言時の対応一覧

地震防災強化計画・応急計画等で具体的に示されている対応の例

避難 避難対象者があらかじめ指定されている避難地へ避難
ライフライン
  • 飲料水:供給継続
  • 電気:供給継続(発電用燃料の受入中断)
  • ガス:使用に支障をきたさない範囲で減圧措置
電話
  • 一般の利用を制御、利用者に対して協力要請
  • 防災機関等の重要回線を確保するため、移動電源車等を確保
JR・私鉄
  • 強化地域内の在来線、新幹線ともに最寄りの安全な駅に停車
  • 強化地域内の周辺地域では、在来線で一部徐行運転
バス・タクシー 強化地域内での運行を中止
船舶 津波の影響がある強化地域周辺海域で運行を中止
一般道路
  • 強化地域内への流入を極力制限
  • 強化地域外への流出は原則として制限なし
  • 強化地域内の主要道路では走行を極力抑制
  • 強化地域内の避難路及び緊急輸送路では走行を禁止又は制限
  • 強化地域周辺でも状況に応じて交通規制を実施
高速道路
  • 強化地域内への流入を極力制限
  • 強化地域外への流出は原則として制限なし
  • 強化地域内のインターチェンジからの流入を制限
  • 強化地域周辺でも状況に応じて交通規制を実施
金融機関 オンライン稼働を除いて、営業を停止
百貨店 営業を停止し、買い物客を外に誘導
病院
  • 外来診療を中止
  • 入院患者について、保護者の引き取りがある場合にはこれに対応し、保護者の引き取りがない場合には、近くの安全な場所に誘導
劇場 営業を停止し、客を外に誘導
学校・幼稚園 状況に応じて保護者に引き渡し保護者の引き取りがない場合には、安全な場所に避難誘導
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