気象庁では、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合などに、「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表します。
情報の種類と発表条件
情報名 |
キーワード |
情報発表条件 |
南海トラフ地震臨時情報
※防災対応がとりやすいよう、キーワードを付して情報発表されます。 |
調査中 |
観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか、気象庁が調査を開始した場合、または調査を継続している場合 |
巨大地震警戒 |
巨大地震の発生に警戒が必要な場合
※南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生したと、気象庁が評価した場合 |
巨大地震注意 |
巨大地震の発生に注意が必要な場合
※南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上M8.0未満の地震や、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと、気象庁が評価した場合 |
調査終了 |
巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれにも当てはまらない現象と、気象庁が評価した場合 |
南海トラフ地震関連解説情報 |
- 観測された異常な現象の調査結果が発表された後の状況の推移などを、気象庁が発表する場合
- 「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を、気象庁が発表する場合(ただし臨時情報を発表する場合を除く)
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これらの情報は、気象庁ホームページから確認することができます。
※異常な現象が発生せず、情報の発表がないまま、突発的に南海トラフ地震が発生することもあります。
※地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合でも、南海トラフ地震が発生しないこともあります。
※南海トラフ地震の切迫性は高い状態にあり、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意が必要です。
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の対応の流れ
内閣府・気象庁が発行するリーフレットをご覧ください。
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の取るべき行動
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)
基本
- 「自らの命は自ら守る」という防災対策の基本を踏まえ、一人一人が日常生活を行いつつ、日頃からの地震への備えの再確認等を行います。
- 地震直後に浸水被害が想定される福田川沿いの地域で、後発地震が発生した際に避難が間に合わない場合は、知人・親類宅等への事前避難の検討が必要です。
日頃からの地震への備えの再確認等
- 家具の固定状況、非常持ち出し袋、避難場所や避難経路、家族との安否確認方法等の、日頃からの地震への備えを再確認することにより、後発地震が発生した場合に被害軽減や迅速な避難行動が図られるようにします。そのためには、常日頃から水・食料等の備蓄や家具の固定を行うことが重要です。
- 日常生活を行いつつ、地震発生時に危険性が高い場所を避ける、安全な部屋で就寝するなど、できるだけ安全な行動をとることも重要です。
企業の対応
- 企業活動への影響を踏まえ、必要な事業を継続するための措置
- 日頃からの地震への備えの再確認等、後発地震に備えて警戒レベルを上げる措置
- 後発地震発生時に被害が生ずるおそれのある施設および設備等の点検
- 従業員等の安全を確保するため、生命に危険が及ぶ活動等の危険回避措置
- 後発地震による被害軽減・早期復旧ができるよう、普段以上に警戒する措置
- 地域への貢献
- 南海トラフ地震臨時情報等の従業員等への伝達
- 南海トラフ地震臨時情報に基づく防災対応実施要員の確保等
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)
基本
- 「自らの命は自ら守る」という防災対策の基本を踏まえ、一人一人が日常生活を行いつつ、日頃からの地震への備えの再確認等を行います。
日頃からの地震への備えの再確認等
- 家具の固定状況、非常持ち出し袋、避難場所や避難経路、家族との安否確認方法等の、日頃からの地震への備えを再確認することにより、後発地震が発生した場合に被害軽減や迅速な避難行動が図られるようにします。そのためには、常日頃から水・食料等の備蓄や家具の固定を行うことが重要です。
- 日常生活を行いつつ、地震発生時に危険性が高い場所を避ける、安全な部屋で就寝するなど、できるだけ安全な行動をとることも重要です。
企業の対応
- 企業活動への影響を踏まえ、必要な事業を継続するための措置
- 日頃からの地震への備えの再確認等、後発地震に備えて注意する措置
- 地域への貢献
- 南海トラフ地震臨時情報等の従業員等への伝達
- 南海トラフ地震臨時情報に基づく防災対応実施要員の確保等
参考資料