自主防災組織の設立をお願いします

自主防災組織とは…

　大災害が発生した場合、消防署などの防災関係機関は、救助、援助活動（公助）に全力を注ぎますが、電話の不通、道路の不通、火災の同時多発、水道管の破損などの悪条件が重なり、すぐに救助に駆けつけることが困難な事態となることが想定されます。
　そんなとき、自分の身は自分で守る（自助）とともに、地域や近隣の人々が集まって、お互いに協力し助け合うこと（共助）が必要になります。このような共助の意識を持ち、平常時から地域で自主的に防災活動に取り組む組織を自主防災組織といいます。

自主防災組織の設立手順

　自主防災組織は、地域の住民が組織結成に合意し、規約、組織、活動内容を定めることで成立します。ここでは、結成に向けての具体的な手順を紹介します。詳しくは役場防災危機管理課までお気軽にお問合せください。

1. 結成に向けて、地域の役員会などで自主防災組織の必要性について話し合う。
2. 会長などの役員の指定、活動班の編成、規約の作成など基本事項の案をまとめ、地域住民へ説明する。
   • 役員（会長、副会長、班長など）
   • 班編成（情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、調査班）
   • 規約
   • 活動内容、事業計画　など
3. 会長などの役員の指定、活動班の編成、規約の作成など基本事項を決定する。
4. 町内会の総会で承認を得て、自主防災組織を結成する。
5. 役場へ結成の届出をする。

自主防災組織補助金を活用してください！

　町では、自主防災組織の活動に必要となる防災資機材や防災訓練にかかる費用に対して補助金を交付しています。防災訓練を実施した場合、訓練に参加した人数に50円を乗じて得た額に3万円を加えた額以内を補助します。（年1回）また、活動に必要となる防災資機材（ハンドマイク、ジャッキ、リヤカー、毛布、保存用食料など）の整備費として、初年度は事業費の全額、次年度以降は事業費の2分の1以内を補助します。（年間10万円を限度）
　詳しくは役場防災危機管理課までお気軽にお問合せください。