南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合、1週間程度の避難が求めらる場合があります。

事前避難

後発地震後の浸水被害により避難が間に合わない地域では、現象が観測された際に最も警戒する期間とされる1週間程度、知人・親類宅等への避難を検討します。

知人・親類宅等への避難が困難な場合は、自治体が確保する避難所へ避難することもできますが、避難所の運営は避難者自らが行います。また、電気、ガス、水道等のライフラインは通常どおり稼働し、商業施設等も営業していると想定されることから、自ら必要なものは自ら確保することが重要です。

※自治体が備蓄する食料等は、地震被害が発生した後に活用するものです。避難に必要なものはあらかじめ各自で準備し、生活の中で不足するものは営業を継続している店舗等で各自が購入することが基本です。

事前避難対象地域の考え方

内閣府(防災担当)のガイドライン

内閣府(防災担当)が公表した「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」では、「津波に対する避難の検討は、30cm以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域を基本としつつ、地域の状況に応じて、後発地震発生後の避難では間に合わないおそれがある地域を対象とする」とされています。

愛知県防災安全局の手引き

内閣府のガイドラインに基づき、愛知県防災安全局は「南海トラフ地震臨時情報発表時における防災対応の内「巨大地震警戒時の事前避難」の検討手引き」を公表しました。

手引きでは、「津波浸水想定区域だけでなく、堤防沈下等による即時浸水想定区域についても事前避難対象地域を設定し対応を講じていく必要がある」としました。

これは、

  1. 「津波による浸水想定区域」と「堤防沈下等による即時浸水想定区域」の危険性を定量的に評価する技術的知見が確立されていないこと
  2. 堤防直近の流入部、建物間の縮流や局所的な段差地形では津波同等の流勢になる危険性が否定できないこと

等の理由によるものです。

大治町の事前避難対象地域

大治町では、地震によって地盤が液状化するなどして福田川の堤防が沈下し、平均約26cm、河川敷内ごく一部の地域で1mを超える浸水が発生し、一部地域では、地震後30分以内に30cmの浸水となることが想定されています。

浸水想定については、ハザードマップの「地震による浸水想定(pdf:1632KB)」(76~77ページ掲載)をご覧ください。

このことから、内閣府のガイドラインおよび愛知県の手引きに基づき、地震後30分以内に30cmの浸水が想定される地域を含む大字西條の一部地域を、事前避難対象地域とします。

事前避難対象地域

  • 七反田の一部
  • 西之川
  • 附田の一部
  • 壱町田
  • 南井口の一部
  • 神田
  • 石間畑の一部
  • 狐海道の一部
  • 須先の一部
  • 平ケ野の一部
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