概要
納税者または特別徴収義務者が、次の要件に該当する事由の発生により、町税を一度に納期限内に納付することができない場合、申請に基づき原則1年以内の期間に限り納税の猶予が認められ、その猶予期間内に完納を求める制度です。
要件
徴収猶予
- 震災、風水害、火災その他の災害や盗難にあったとき
- 納税者または生計を一にする親族が病気または負傷したとき
- 事業を廃止または休止したとき
- 事業で著しい損失を受けたとき
- 法定納期限から1年以上経過した後に課税されたとき
換価猶予
- 町税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがあること
- 納付について誠実な意思を有すると認められること
- その町税の納期限から6カ月以内であること
猶予による効果
- 猶予期間内に完納する金額において、分割納付が認められます。
- 猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。
- 新たな滞納処分（財産の差押えなど）または既に差押えを受けている財産の換価（売却）処分が猶予されます。
担保の提供
猶予を申請する場合は、原則猶予を受けようとする金額相当の担保（土地や建物、動産または保証人など）の提供を要します。
なお、次に該当する場合は、担保の提供を要しません。
- 猶予を受ける金額が100万円以下である場合
- 猶予を受ける期間が3カ月以内である場合
- 担保として提供可能な財産がないなど特別な事情がある場合
その他
猶予制度の申請など、詳細については収納課までご相談ください。