本町では、多様化する行政課題に対応するため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し各種事業を実施していく中、扶助費等が右肩上がりで増大を続け、また、老朽化が進む公共施設等の維持管理経費等についても今後増大が見込まれます。
こうした状況下で行われた令和7年度予算編成における予算要求では、20億円程度の財源不足が生じることとなり、事業の先送りや既存の事務事業の縮減等により調整を行い、財政調整基金を10億円繰り入れすることとなりました 。
これにより、財政調整基金の令和7年度末残高見込みは約1億円となり、ほぼ枯渇する状態となります。財政調整基金が枯渇した場合、災害等の不測の事態が発生した際の対応や令和7年度補正予算への影響が生じるため、本町の財政調整基金の残高の回復が目下の急務となりました 。
そこで本町では、福祉の増進と行政課題の解決に向けて機能を備えつつ、この危機的な事態からいち早く脱却するため、全庁的な歳入確保と歳出抑制に緊急的・集中的に取り組む緊急行財政改革プランを策定しました。今後は本プランを基に、町民の暮らしの安心安全を守るとともに、財政の健全性を保ちつつ、持続可能なまちづくりを推進していけるよう行政改革を実施していきます。
大治町緊急行財政改革プラン(pdf:1889KB)