無料耐震診断
町では、大規模な地震に備えて木造住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。無料耐震診断は、町が派遣する耐震診断員(建築士)が住宅を訪問・診断し、補強等のアドバイスをします。一度、耐震診断を受けてみませんか?
耐震診断の対象となる木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工していること。
- 在来軸組構法または伝統構法であること。
※枠組壁構法(ツーバイフォー等)、木造+鉄骨造などの混構造、鉄骨造、コンクリート造は除く
- 2階建て以下の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で借家を含む。
- 現に人が住んでいる住宅であること。
耐震診断員(建築士)
愛知県内に在住・在勤の建築士で、県の耐震診断員の養成講習会を受講し、知事が診断員として登録を行った方で、登録証を携帯しています。
申込方法
建物の所有者が、大治町無料耐震診断申込書に必要事項を記入のうえ、お申し込みください。その後、診断の可否を審査し、実施時期等を通知します。
大治町無料耐震診断申込書(PDF:172KB)
耐震改修費補助制度
町が実施する木造住宅無料耐震診断を受けた後、耐震改修工事を行う場合には、町から補助金が受けられます。
補助対象耐震改修工事
次の1.2.のいずれかに該当する耐震改修工事
- 町が行う木造住宅無料耐震診断を受けた結果、「やや危険」、「倒壊または大破壊の危険あり」と判定された住宅(判定値1.0未満のもの)を「一応安全」以上の判定(判定値1.0以上)にする耐震改修工事。ただし、耐震補強上有効な耐震工事(1.0未満と診断された階別方向別上部構造評点を、判定値に0.3を加算した数値以上とする工事)に限る。
- (財)愛知県建築住宅センターの耐震診断(有料)を受けた結果、得点が80点未満と判定された住宅を、「一応安全」以上の判定(判定値1.0以上)にする耐震改修工事。
補助金額
- 耐震補強工事費(耐震改修に附帯する工事を含む)及び改修設計費を合算した額とし、120万円または耐震補強工事費の80%のうち少ない額を限度とする。
- 租税特別措置法第41条19の2に規定する所得税額の特別控除の額。
補助金の交付金助成額から、2.の額を差し引いた額
その他
必ず工事前に申請し、申請した年度内に工事を完了する必要があります。
改修工事は建物の状況により様々な方法があります。また、申請の際は図面や工事見積書等が必要となりますので、建築士等にご相談ください。
あいち耐震改修ポータルサイト
愛知県建築物地震対策推進協議会によるポータルサイトです。設計者・施工者のリストや耐震改修事例集が公開されていますので、参考にしてください。
あいち耐震改修ポータルサイト(外部リンク)
耐震シェルター整備費補助制度
町が実施している木造住宅無料耐震診断を受けた後、高齢者や障害者の方が耐震シェルターの整備を行う場合には、町から補助金が受けられます。
※耐震シェルターとは、建物内の一部に木材などで頑丈な箱型の空間(シェルター)を作り、安全を確保するものです。
補助対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 町の無料耐震診断の結果、判定値が0.4未満であること。
補助対象者
次のいずれかの方が居住している世帯
- 申請した年度末時点で年齢が65歳以上の方
- 身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けた方
補助金額
耐震シェルター整備費の1/2の額(上限20万円)
その他
詳細は、お問い合わせください。
木造住宅除却費補助制度
町が実施している木造住宅無料耐震診断を受けた後、住宅の除却(解体)を行う場合には、町から補助金が受けられます。
補助対象建造物
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 町の無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満であること
補助金額
除却工事費の2/3の額(上限20万円)
その他
詳細は、お問い合わせください。
大治町耐震改修促進計画
大治町における住宅・建築物の耐震化を促進するため、愛知県建築物耐震改修促進計画を踏まえ、新たな目標を定めた大治町耐震改修促進計画を策定をしました。
大治町耐震改修促進計画(PDF:2.0MB)
大治町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム