当町では、犯罪防止に有効な防犯カメラの設置促進を図るため、令和3年度も引き続き予算の範囲内で補助金を交付しますので積極的にご利用ください。

補助対象者

  1. 総代および地区総代
    当該自治組織の承認を受けて、管轄する公共的な施設に設置する場合
  2. 大治町内に所在する次の(1)~(3)に該当する方
    (1)分譲マンションは、戸数4戸以上の物件の管理組合
    (2)賃貸共同住宅(社宅、寮等を除く。)は、戸数4戸以上の物件の所有者
    (3)貸し駐車場は、自動車4台以上駐車可能な物件の所有者で、県が定める「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」のほか、町が定める条件、遵守事項等を遵守できる方

補助対象経費

 録画機能付カメラ装置(録画装置については、カメラ装置と一体でなくても可)、表示板の購入費および工事費を対象とします。

補助対象とならないもの

  • 防犯カメラ等の維持または管理に要する費用
  • 地代および占用料など

補助金の額

 補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)で、5万円を限度とします。
※補助金の交付の申請は、補助対象者につき同一年度内に1回限り、同一敷地内への補助は1回限りです。

申請方法等

 防犯カメラ等設置費補助金を申請される方は、必要書類を添えて補助金交付申請書を防災危機管理課へ提出してください。

必要書類

  • プライバシー保護誓約書(様式第2号)
  • 暴力団排除に関する誓約書(様式第3号)
  • 補助対象経費が分かる見積書の写し
  • 設置する防犯カメラ等の概要が分かる図面、カタログ等
  • 防犯カメラ等の設置場所の現況写真および付近見取図
  • 防犯カメラ等を駐車場に設置する場合は自動車の収容台数が確認できる書類
  • 防犯カメラの撮影対象区域を記載した平面図または撮影対象区域を撮影した写真
  • 総代、地区総代が補助対象者となる場合は、防犯カメラ等を設置することについて自治組織の承認を受けたことがわかる書類(役員会議事録の写し等)など
防犯カメラ等設置費補助金を活用する際は、あらかじめ役場防災危機管理課までご相談ください(補助金交付決定通知書を受理してから事業に着手してください)。

 

様式等ダウンロード

参考リンク

受付期間

令和3年4月1日から翌年2月末日まで

手続きの流れ(事前相談後)

手続きの流れの画像

 

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