申請手続き

 お子さんが生まれたり、他の市町村から大治町へ転入されたときは、申請手続きが必要です。
 原則として、申請した月の翌月分から支給されます。
※公務員の方は、勤務先で手続きが必要です。
※お子さんの出生日や転入された日(異動日)が月末に近い場合、申請手続きが翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分の手当から受給することができます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受給することができなくなりますので、ご注意ください。


申請に必要なもの

1.受給者となられる方の健康保険証の写し

  • 健康保険被保険者証 (全国健康保険協会・健康保険組合)※任意継続は除く
  • 船員保険被保険者証
  • 私立学校教職員共済加入者証
  • 全国土木建築国民健康保険組合員証
  • 日本郵政公社共済組合員証
  • 文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)
  • 共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの

※1 大治町の国民健康保険、国民年金に加入の方は提出は不要です。
※2 上記に該当しない方は、健康保険証の写しではなく、年金加入証明書が必要です。

2.受給者名義の振込口座が確認できるもの

通帳、キャッシュカード等

3.児童の属する世帯全員の住民票(記載事項に省略のないもの)

 児童を別居監護されている方は必要です。

4.請求者および配偶者の個人番号確認書類

 個人番号カードまたはマイナンバー(個人番号)入りの住民票

5.申請者の本人確認書類

 運転免許証、個人番号カード、パスポートなど

届出の内容が変わったとき

 住所が変わったり、出生などにより支給の対象となる児童が増えた場合など届出の内容が変わったときは、各種変更届等の提出が必要となる場合がありますので、子育て支援課までお問い合わせください。

支給対象

 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育されている方が対象となります。
※ただし、以下の点にご注意ください。

  1. 原則として、児童が日本国内に居住している必要があります。(留学で一定の要件を満たす場合は除く)
  2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方が優先となります。
  3. 父母が海外に住んでいる場合、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方に支給されます。
  4. 未成年後見人がいる場合には、未成年後見人に支給されます。
  5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設設置者や里親に支給されます。

支給額

所得制限限度額未満の方(児童手当)

児童の年齢 児童手当の額1人当たり
3歳未満 月額15,000円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 月額10,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降) 月額15,000円
中学生 月額10,000円

所得制限限度額以上の方(特例給付)

児童の年齢 児童手当の額1人当たり
年齢区分にかかわらず 月額5,000円

※18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えていない年齢までの児童を年齢の上の子から第1子・第2子と順に数えます。(ただし、施設入所等の児童を除きます。)


所得制限

平成24年6月分から所得制限が適用されています。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円
  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の所得制限限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  2. 扶養親族が6人以上の場合の所得制限限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

支払時期

原則として6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。


関係リンク

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/index.html

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