児童扶養手当

受給資格

　次の要件に当てはまる18歳以下（18歳到達年度の末日まで）の児童（一定の障がいがあるときは、20歳未満）を監護している母および監護しかつ生計を同じくしている父または養育している方に支給されます。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が重度の障がいにある児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
• 婚姻しないで生まれた児童
• 父・母とも不明である児童

次のような場合は手当は支給されません

受給資格者が母または養育者の場合

• 児童が児童入所施設等に入所、または里親に委託されているとき
• 児童が父と生計を同じくしているとき（重度の障がいの状態にあるときを除く）
• 児童が母の配偶者（内縁関係も含む）に養育されているとき（重度の障がいの状態にある父を除く）

受給資格者が父の場合

• 児童が児童入所施設等に入所、または里親に委託されているとき
• 児童が母と生計を同じくしているとき（重度の障がいの状態にあるときを除く）
• 児童が父の配偶者（内縁関係も含む）に養育されているとき（重度の障がいにある母を除く）

　手当を受給してから上記のような事由が発生したときは、速やかに届け出てください。
　届出をしないで手当の支払を受けた場合は、必ずあとで返還していただくことになります。

公的年金を受給している場合について

　受給資格者または児童が公的年金等を受給している場合、公的年金等の額を差し引いて支給されます。

障害基礎年金1・2級を受給している方

　障害基礎年金の「子の加算分」の月額相当額が児童扶養手当の月額を下回る場合は、その差額分を

　児童扶養手当として受給できます。

その他の年金（遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償、障害厚生年金3級）を受給している方

　年金額の月額相当額が児童扶養手当の月額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給

　できます。複数の年金を受給している場合は、合算されます。

手当を受ける手続き

　手当を受けるには、認定請求の手続きが必要です。

　受給資格があっても、手続きをしないと手当は受けられません。

　戸籍全部事項証明書などの提出が必要ですが、手続きを受ける方の支給要件などによって提出書類が

　異なりますので、子育て支援課までお尋ねください。

支給制限（令和6年11月から）

　受給資格者およびその扶養義務者等の前年（1月から9月までに請求する場合は前々年）の所得が所得制限額以上の場合は、手当の一部または全部が支給停止となります。

（扶養義務者とは、受給者本人と同居または生計を同じくする直系血族（父母、祖父母、子など）および兄弟姉妹をいいます。なお、住民票上世帯が別になっていても、住所が同一の場合には扶養義務者とみなされます。）

扶養親族等の数とは、子どもの数ではなく、所得申告時に扶養控除を受けている人数です。

(受給資格者)

• 同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)または老人扶養親族1人につき10万円加算
• 特定扶養親族並びに16歳以上19歳未満の所得税法に定める控除対象扶養親族1人につき15万円加算

(配偶者・扶養義務者)　

• 扶養親族が2人以上の場合、老人扶養親族1人につき6万円加算
  ただし、扶養親族が老人のみの場合は、2人目から加算 

所得金額の計算方法

　年間収入金額－必要経費(給与所得控除額)－8万円(社会保険料相当額)－諸控除＋養育費の8割分

【※1】給与所得または公的年金等に係る所得を有する場合は、その合計額から10万円を控除します。

　　(控除後の金額が0円を下回る場合には0円とみなします。)

　諸控除の種類および額

【※2】5、6について、請求者が母または父の場合は控除されません。