税関係証明について
税務課では、次の証明書等を発行しています。詳しい内容等については、各種証明をご確認ください。
所得に関する証明
課税（非課税）証明書
納税に関する証明
- 納税証明書（各税目）
- 完納証明書
- 酒類販売業等免許申請用納税証明書
- 公益認定申請用納税証明書等
固定資産に関する証明
- 評価証明書
- 価格通知書（登記用）
- 公課証明書
- 課税台帳記載事項証明書
- 地籍図（公図）の写し等
固定資産に関する閲覧（窓口のみ）
その他の証明
受付窓口について
税務課窓口で発行しています。
平日の受付時間中（午前8時30分～午後5時15分）に窓口へ来られない方は、郵送による申請をご利用ください。
申請用紙について
税務課窓口にある「税関係証明・閲覧申請書」にご記入ください。
「税関係証明・閲覧申請書」は、申請書ダウンロードからも取得できます。
※郵送申請をされる場合は、「郵送による申請」ページで申請方法や注意事項を確認の上申請してください。
申請できる方について
- 納税義務者本人
- 納税義務者本人の同居親族（別居親族・内縁関係の場合は、委任状が必要）
※申請者が納税義務者本人の同居親族である確認が取れない場合は、委任状が必要です。
- 納税義務者本人から委任された代理人（委任状が必要）
- 相続人（戸籍謄本などの相続の発生・相続関係が確認できる書類が必要）
「委任状」は、申請書ダウンロードから取得できます。
※法人に関する証明（軽自動車税車検用納税証明書・営業（所在地）証明書を除く。）の交付・閲覧を申請する場合は、申請書に法人の代表者印の押印が必要です。ただし、委任状に押印されている場合は、必要ありません。窓口で代表者本人が申請する場合であっても代表者印の押印が必要です。
※営業（所在地）証明書・地籍図（公図）の交付申請、土地登記台帳・家屋登記台帳・地籍図（公図）の閲覧申請はどなたでもできます。
※軽自動車税車検用納税証明書・住宅用家屋証明書を申請する場合は、納税義務者本人から委任された代理人であれば、委任状は必要ありません。
申請者の本人確認について
本人になりすました第三者が税証明書を不正に取得することを防止し、皆さんの大切な個人情報を保護するため、運転免許証や健康保険証などによって窓口に来られた方の本人確認を実施しています。趣旨をご理解の上、ご協力をお願いします。
本人確認が必要な税関係証明
- 課税（非課税）証明書
- 納税証明書
- 評価証明書
- 価格通知書
- 公課証明書
- 課税台帳記載事項証明書
- 営業証明書など
本人確認の際、提示していただく書類
1点で良いもの
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- パスポート
- 在留カード
- 特別永住者証明書
など官公庁発行の顔写真付き証明書
2点必要なもの
- 健康保険証
- 年金手帳
- 年金証書
- 介護保険証
- 写真のない住民基本台帳カード
- 社員証
- 学生証
など
※有効期限のあるものは、その期限内のものに限ります。
※住民票や印鑑証明、印鑑は本人確認書類としてはご利用になれません。
※郵送による申請の場合は、上記確認書類のコピーを添付してください。
※本人確認書類をお持ちでない方は税務課へご相談ください。