49歳以下で当選した町村長で構成される「全国若手町村長会」において、大規模災害時の相互支援体制を強化するために「災害時の応援に関する協定」を大治町を含む32自治体で締結しました。
本協定は全国に分散するネットワークを活かし、近隣自治体との「同時被災」リスクを回避をするものです。
首長同士のホットラインによる迅速な「プッシュ型支援 （物資提供・代理寄付等）」から、同じ役場実務経験を持つ職員派遣による「継続的な 人的支援（罹災証明発行・避難所運営等）」まで、有事の際に確実な支援を受けられる 体制を整えます。