企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、寄付額の６割を当該企業の法人関係税から税額控除する仕組みです。
これにより、通常の損金算入による軽減効果（寄付額の約３割）と合わせて、最大で寄付額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担は約１割まで圧縮されます。
寄附の対象となる事業は、本町が国の認定を受けた地域再生計画に記載のある事業（大治町デジタル田園都市構想総合戦略に位置付けられた事業）となります。
企業版ふるさと納税の概要(pdf:200KB)
寄附対象事業
ア 出産・子育てがしやすいまちをつくる事業
本町に在住している若い世代や本町を選んで転入しようと思う方々が出産の希望を叶え、安心して子育てができ、家族だけではなく地域が一体となって子どもを育てる環境をつくることにより、本町で出産・子育てをしてよかったと感じてもらえるようなまちづくりを目指します。
イ 安全・安心な暮らしを守るまちをつくる事業
地震、水害等の自然災害への防災・減災対策の推進や地域防災力の強化により、災害に強いまちを目指し、防犯意識の高揚や交通安全の推進により安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
ウ 豊かな魅力にあふれるまちをつくる事業
住民に「住みやすい」「暮らし続けたい」と思ってもらうことや、さまざまな選択肢がある中で本町を選んでもらうために、各分野で豊かな魅力にあふれるまちの実現を目指します。
エ 一人ひとりが主役となって輝くまちをつくる事業
高齢者や障がい者、子ども等の対象者を区別せず、包括的に支援できるような体制づくりを目指すほか、多様な社会参加の場やつながりを創出します。
オ 人の流れと安定した雇用をつくるまちをつくる事業
本町の道路の整備を着実に行うことで、人の流れや交流の活性化を図り、事業者や農業者が直面する課題へ適切に支援することで、地域資源を生かしながら産業の振興をさらに推し進めます。
寄附対象事業の詳細はこちらをご覧ください。
地域再生計画「大治町デジタル田園都市構想総合戦略推進計画」（令和６年３月２９日認定）(pdf:262KB)
寄附手続きの申出
寄附を申し出る場合は、下記要綱をご一読の上、総務部企画政策課までご連絡ください。
電話：052-444-2711（内線114・134）
メール：kikakuseisakuka@town.oharu.lg.jp
大治町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）事務取扱要綱(pdf:197KB)
寄附申出書(docx:21KB)
寄附手続きの留意事項
・寄附を申し出ることができる法人は、大治町の区域内に主たる事業所又は事業所を有しない法人であり、
かつ、青色申告書を提出している法人に限ります。
・企業版ふるさと納税に係る寄附は１０万円以上に限ります。
・制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
ご寄付いただいた企業様のご紹介
令和６年度 ３件
１ (申出企業の意向により非公表）
企業名：申出企業の意向により非公表
所在地：申出企業の意向により非公表
寄附額：申出企業の意向により非公表
寄附対象事業：出産・子育てがしやすいまち（子ども家庭センター事業）
２ 株式会社ジェイテクト 様
企業名：株式会社ジェイテクト 様
所在地：愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
寄付額：申出企業の意向により非公表
寄附対象事業：出産・子育てがしやすいまち
企業様ホームページ（外部リンク）
３ フタムラ化学株式会社 様
企業名：フタムラ化学株式会社 様
所在地：愛知県名古屋市中村区名駅二丁目29番16号
寄附額：10,000,000円
寄附対象事業：安全・安心な暮らしを守るまち（雨水排水対策事業）
豊かな魅力にあふれるまち（砂子防災公園整備事業）
企業様ホームページ（外部リンク）
※令和7年3月17日時点の情報です。随時更新します。