「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」に基づき、本町における障害者就労施設等から物品および役務の調達方針を定めました。 法律のポイント 国は、障害者就労施設等からの物品等の基本方針を定める。 各省各庁の長および独立行政法人等の長は、毎年度、国の基本方針に即して、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表する。 地方公共団体（都道府県、市町村）および地方独立行政法人は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表する。 法律等の詳しい内容は厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。 町の調達方針 令和5年度調達方針 令和5年度大治町障害者就労施設等からの物品等の調達方針(pdf:110KB) 令和4年度調達方針 令和4年度大治町障害者就労施設等からの物品等の調達方針(pdf:109KB) 令和3年度調達方針 令和3年度大治町障害者就労施設等からの物品等の調達方針(PDF:122KB) 令和3年度の調達実績はありません。 令和2年度以前の調達方針および実績はこちら 障害者就労施設等が取扱う物品およびサービス（役務） 愛知県健康福祉部障害福祉課のページへ（外部リンク）