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健康・福祉

子ども・子育て支援新制度

■子ども・子育て支援新制度とは

 子ども・子育て支援新制度とは、平成24年8月に成立したいわゆる「子ども・子育て関連3法」に基づく制度のことです。
 新制度は、消費税率の引き上げによる税収増の一部を財源とし、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため平成27年度から始まりました。

■子ども・子育て関連3法とは

 子ども・子育て支援新制度の創設に関連する次の3つの法律を合わせて「子ども・子育て関連3法」と呼ばれています。

 1 子ども・子育て支援法

 2 認定こども園法の一部を改正する法律

   就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律

 3 関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

   子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の
   一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

■子ども・子育て支援新制度の目的とは

 1 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

   幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」について、設置手続を簡素化し、その普及を進める
  こととしています。

 2 保育の量的拡大・確保

   地域のニーズを踏まえ、市町村が認定こども園、保育所などを計画的に整備し、少人数の子どもを預かる
  小規模保育なども組み合わせ、待機児童の解消を計画的に進めることとしています。

 3 地域の子ども・子育て支援の充実

   地域におけるさまざまな子育て支援のニーズに対応するため、子育ての相談ができる場や親子が交流する
  拠点、一時預かりの場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させることとしています。

■新制度の変更点は

「保育の必要性」の認定について

  子ども・子育て支援新制度の適用を受ける認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業所の利用に
 あたっては、保護者からの入園申込みのほか教育・保育の必要性の認定申請が必要となり、町から支給
 認定証が交付されます。


○認定区分
認定区分年齢利用できる施設
1号認定
(教育標準時間認定)
満3歳以上認定こども園
幼稚園
2号認定
(保育認定)
満3歳以上認定こども園
保育所
3号認定
(保育認定)
満3歳未満認定こども園・保育所
地域型保育事業

○保育の必要性の認定

 認定こども園、保育所、地域型保育事業所での保育を希望される場合の保育認定(2号・3号認定)にあたっては、次の2点について考慮されます。

1 保育を必要とする事由

 就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、同居親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学、虐待・DV、育児休業など

2 保育の必要量

 フルタイム就労を想定した利用時間(最長11時間保育:保育標準時間)

 パートタイム就労を想定した利用時間(最長8時間保育:保育短時間)

 ※保護者の就労時間等に応じて、最長で11時間又は8時間の保育を受けることができます。


   保育の必要性の事由と保育必要量の区分

保育の必要な事由保育標準時間
(最長11時間)
保育短時間
(最長8時間)
1 就労月120時間以上月64時間以上120時間未満
2 妊娠・出産産前産後各2か月
3 保護者の疾病・障害入院・通院・障害
4 同居の親族介護・看護月120時間以上月64時間以上120時間未満
5 災害復旧災害復旧に従事
6 求職活動有効期間90日
7 就学月120時間以上月64時間以上120時間未満
8 児童虐待・DV児童虐待・DV等のおそれ
9 育児休業取得中の継続利用育児休業取得期間
10 その他1から9に準ずる1から9に準ずる

■保育利用の対象施設・事業

 保育利用の対象となる大治町内の施設・事業は、保育所、認定こども園(保育利用は保育所部分のみ)、地域型保育事業(小規模保育事業)です。

 それぞれの施設・事業の特徴は,以下のとおりです。

種類特徴
保育所保護者の就労等で保育が必要な0歳から小学校就学前までの児童を対象に、健やかに生活できる環境と教育を提供する児童福祉施設です。
認定こども園幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設です。0歳児から小学校就学前までの児童を対象に、3歳未満児には保育を、3歳以上児には教育・保育を提供します。
小規模保育事業3歳未満児を対象に,比較的小規模な環境(定員6~19人)で、きめ細やかな保育を行います。

■保育施設等の利用申込

○利用の流れ

保育所

 【2号、3号認定】

 1 町に「保育の必要性」の認定申請と、利用申込みをします。
 2 町が「保育の必要性」を審査します。
 3 町が支給認定証(2号、3号認定)を交付します。
 4 申請者の希望、保育所の状況により、町が利用調整します。
 5 利用先の決定後、保育所へ入所


認定こども園

 【1号認定】

 1 認定こども園に直接利用申込みをします。
 2 認定こども園から入園の内定を受けます。
 3 認定こども園を通じて利用のための認定申請をします。
 4 認定こども園を通じて町が支給認定証(1号)を交付します。
 5 認定こども園と契約

 【2、3号認定】

 1 認定こども園に直接「保育の必要性」の認定申請と、利用申込みをします。
 2 町が「保育の必要性」を審査します。
 3 町が支給認定証(2号、3号認定)を交付します。
 4 申請者の希望、保育所等の状況により、町が利用調整します。
 5 決定後、認定こども園と契約


地域型保育事業

 認定こども園の3号認定の利用の流れと同じです。

○「保育の必要性」の認定申請の手続きにマイナンバーが必要になります。

(1)平成28年1月1日よりマイナンバー制度が施行されました。
  「保育の必要性」の認定申請の手続きの一部に「マイナンバー」が必要になります。
(2)マイナンバーが必要な手続きについて
  1.施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(保育所等を新規に利用するとき)…利用児童及び児童の属する世帯員のマイナンバーが必要
  2.施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(保護者の変更を行うとき)…保護者のマイナンバーが必要
(3)マイナンバー記載に係る本人確認等について
  申請書を提出した際にはマイナンバーを記載いただくとともに、本人確認(番号確認と身元確認)が必要となりますので、次の書類をご持参ください。

◆持参いただくもの(番号確認と身元確認の書類)
《保護者(世帯主)が提出する場合》
1  番号確認に必要な書類(いずれかを提示)
 ・個人番号カード(身元確認もできます。)
 ・通知カード(平成27年10月以降に自宅に郵送された通知)
 ・マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
2  身元確認に必要な書類(いずれかを提示)
 ・個人番号カード(番号確認もできます。)
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・運転免許証
 ・療育手帳
 ・パスポート
 ・身体障害者手帳 等
※次の書類の場合には、2点提示が必要となります。
 ・健康保険証
 ・児童扶養手当証書
 ・介護保険被保険者証
 ・特別児童扶養手当証書
 ・国民年金手帳
 ・医療受給者証 等

《代理人(配偶者)が提出する場合》
  上記以外に委任状が必要です。

  

■利用者負担額

 新制度に基づく施設の利用者負担額は、認定区分と保育の必要量により保護者の所得に応じた負担(応能負担)が基本となります。なお、利用者負担額は、国が定める基準を踏まえ町が定めることになります。

■新制度についての詳しい情報は、下記の内閣府のホームページを参照してください。

内閣府 子ども・子育て支援新制度(外部リンク)

お問い合わせ
子育て支援課:電話 052(444)2711

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