物価高騰対策支援金
物価、エネルギー高騰の影響を受けている中小企業者、個人事業主の方に対し、事業継続の下支えを目的に、大治町物価高騰対策支援金を交付します。
ぜひ、申請してください。
対象者
次の①から⑤のすべての要件に該当する中小企業者等
①次のいずれかに該当する中小企業者等であること
ア 法 人 令和7年1月1日までに大治町内に事業所を開設し、引き続き事業を継続する、
資本金が1千万円以下の法人。
イ 個人事業主 令和6年分の確定申告において事業収入（営業等、農業）の申告をしており、
次のいずれかに該当すること。
（ア） 令和7年1月1日時点で住民登録が大治町内にあり、引き続き住民登録があること。
（イ） 令和7年1月1日までに大治町内に事業所を開設し、引き続き事業を継続していること。
② 令和7年1月1日までに事業を開始し、交付申請日時点で倒産または廃業しておらず、
交付申請日以降も事業を継続する意思があること。
③ 物価やエネルギー価格高騰の影響を受けている者であること。
④ 大治町暴力団排除条例（平成23年大治町条例第15号）第2条に定める暴力団若しくは、
暴力団員に該当するもの又は暴力団員と密接な関係を有するものではないこと。
⑤ 宗教活動または政治活動を主な目的とする事業を行う者ではないこと。
大治町物価高騰対策支援金要綱(docx:26KB)
支援金額
5万円 ※1事業者につき1回限り
提出書類
受付期間
令和7年7月14日（月）～９月12日（金）必着
※先着で予算に達し次第終了となります。
提出方法
郵送または窓口
・窓口は、大治町役場1階3番窓口の産業環境課となります。
・郵送の場合は、下記郵送先へ簡易書留など郵送物を追跡できる方法で郵送してください。
郵送先
〒４９０－１１９２
大治町役場 産業環境課 支援金担当 宛
※必ず切手を貼付けの上、裏面に差出人の住所及び氏名を記載してください。
交付決定
書類を審査の上、適当と認められる場合は、通知するとともに、指定口座に支援金を振り込みます。
その他
支援金の❝振り込め詐欺❞、❝個人・企業情報の搾取❞にご注意ください。
市町村などがＡＴＭ（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
〇 ＡＴＭを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
〇 市町村などが、「大治町物価高騰対策支援金」を交付するために、手数料などの振込を求めることは
絶対にありません。
〇 現時点で、市町村などが銀行口座の番号などの企業・個人情報を紹介することは、絶対にありません。