令和6年度新たに住民税非課税世帯等となった世帯を対象とする給付金について

 デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として給付金を支給します。

 対象者には確認書等を7月11日(木)に発送しました。中身を確認して、返信してください。

支給対象:原則として、基準日(令和6年6月3日)において本町に住民登録があり、令和6年度新たに

     住民税非課税世帯となった世帯の世帯主

    ただし、下記の世帯などは対象外です。

   ・令和5年度に住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯の給付金の対象となった世帯

   ・住民税が課税されている者の被扶養者のみで構成される世帯

支給額:支給対象となる1世帯につき10万円

    ※基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童1人あたりにつき5万円加算

 

 令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯を対象とする給付金、定額減税しきれないと

 見込まれる方に対して定額減税を補足する給付(調整給付)については詳細が決まり次第、本町

 ホームページで周知します。

 

    〇「給付金」の振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

 

 

 
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