必要なもの
- 離婚届書（協議離婚のときは証人欄に成年者2名の署名があるもの） ※届書への押印は任意です。
- 届出に来庁される方の本人確認書類
- 裁判（協議以外）による離婚は、調停調書の謄本または審判・判決の謄本および確定証明書
民法等の一部改正法（父母の離婚後の子の養育に関する見直し）について
令和6年5月17日に、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権、監護、養育費、親子交流などに関する規定を見直すもので、令和8年4月1日に施行されます。
いわゆる共同親権についても、この法律によって定められています。共同親権を定めた改正法により、協議離婚の際は、父母の協議により父母双方（共同親権）または一方（単独親権）を親権者として指定することができるようになります。共同親権を定めた改正法が施行されるまでは、父母は離婚に際して、どちらか一人を親権者として定めること（単独親権）が必要になります。
父母離婚後の子の養育に関するルールについて、詳しくは下記をご覧ください。
離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権等）
法務省パンフレット(pdf:3181KB)
法務省ホームページ（外部リンク）