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トップページ > トピックス|大治町新型コロナウイルス感染症対策テナント事業者協力金(6月22日申請開始)

トピックス

大治町新型コロナウイルス感染症対策テナント事業者協力金(6月22日申請開始)

愛知県緊急事態措置の実施に伴い、休業協力要請期間中、複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定の要件を満たすテナント施設を運営する事業者に対し協力金を支給します。

■受付期間

令和2年6月22日(月)から7月31日(金)まで

■給付額

50万円(1事業者あたり50万円)

備考
本協力金は適切な申請書受理から概ね2~3週間程度で支給します。(指定口座への振込)

■対象者

以下の1.~8.の要件を満たす中小企業者等

1.愛知県緊急事態措置の実施に伴い、休業協力要請期間中、複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定の要件を満たすテナント施設を営む次の中小企業者等

大治町内の複合商業施設等において、愛知県緊急事態措置による基本的に休止を要請しない施設のうち、不特定多数の町民と日常的に接するテナント施設として下表に定める施設を営む中小企業者等


2.休業協力要請期間中、複合商業施設等の休業方針により休業を実施したこと。

3.愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日時点で開業しており、営業実態が確認できること。

4.協力金交付申請日および協力金交付決定日において倒産・廃業していないこと。

5.「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金(50万円)」の交付を受けていないこと。

6.「愛知県新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金(10万円)」、「愛知県新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業組合員休業協力金(10万円)」、「大治町新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金(10万円)」および「大治町新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業組合員休業協力金(10万円)」の交付を受けていないこと。 

7.「大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金(25万円)」の交付を受けていないこと。

8.他市町村の休業支援金の交付を受けていないこと。

備考1
中小企業者等は、中小企業基本法に定める中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人およびその他法人とする。

備考2
複合商業施設等は、次に定めるいずれかの施設とする。

ア.愛知県緊急事態措置において基本的に休止を要請する施設のうち、遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等、集会・展示施設、大学・学習塾等、博物館等、ホテルまたは旅館

イ.建築物における店舗の床面積の合計が1,000平方メートルを超える商業施設、または日本標準産業分類上「百貨店、総合スーパー」に属する商業施設

        
生活必需物資販売施設 食料品売場、コンビニエンスストア、百貨店(生活必需品売場)、ス一パ一マ一ケット、ホ一ムセンタ一(生活必需品売場)、ショッピングモ一ル(生活必需品売場)、ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋、本屋、自転車屋、家電販売店、園芸用品店、鍵屋、家具屋、自動車販売店、カ一用品店、花屋
食事提供施設 飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ屋、居酒屋、屋形船
社会福祉施設等 保育所等、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所、その他の児童福祉法関係の施設、障害福祉サ一ビス等事業、老人福祉法・介護保険法関係の施設、婦人保護施設、その他の社会福祉施設
医療施設 病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサ一ジ、接骨院、柔道整復
住宅・宿泊施設 ホテル、カプセルホテル、旅館、民泊、下宿、ラブホテル
交通機関等 バス、タクシ一、レンタカ一、電車、船舶、航空機、物流サ一ビス
金融機関・官公署等 銀行、消費者金融、証券取引所、証券会社、保険代理店、法律事務所・税理士事務所・行政書士事務所などの各種事務所
その他 理髪店、美容院、銭湯(一般公衆浴場)、貸倉庫、貸衣裳屋、不動産屋(不動産仲介業に限る)、結婚式場、葬儀場・火葬場、質屋、獣医、ペットホテル、たばこ屋、ブライダルショップ、修理店(時計、靴、洋服等)、100円ショップ、駅売店、ランドリ一、クリ一ニング店、ごみ処理関係
     

■複合商業施設等の休業を要する期間 

対象施設 期間
遊興施設等 令和2年4月17日(金)から5月6日(水)
運動施設、遊技施設 令和2年4月17日(金)から5月6日(水)
大学、学習塾等 令和2年4月23日(木)から5月6日(水)
劇場等 令和2年4月17日(金)から5月6日(水)
集会・展示施設 令和2年4月17日(金)から5月6日(水)
博物館等 令和2年4月23日(木)から5月6日(水)
ホテルまたは旅館 集会の用に供する部分 令和2年4月23日(木)から5月6日(水)
行楽を主目的とする施設 令和2年4月26日(日)から5月6日(水)
商業施設 令和2年4月23日(木)から5月6日(水)

備考
令和2年4月17日は、営業実績があっても対象とします。

備考
複合商業施設等の時短営業は対象となりません。

■協力金の申請に必要な書類等

以下の「提出書類チェックリスト」と1.~8.の書類の提出が必要です。詳細は「提出書類チェックリスト」をご確認ください。

4.は営業許可等が必要な業者のみ、6.は個人事業主のみ必要です。

提出書類 確認事項など
確認チェックリスト 提出書類チェックリストに基づき書類を確認し、提出時に合わせて添付してください。
1 交付申請書(様式第1号) 原本 必要事項を記入してください。
2 誓約書(様式第2号) 必要事項を記入してください。
3 直近の確定申告書

備考
個人事業主:所得税、法人:法人税の税務署の受付印または電子申告の受信通知(申告書に受信の印字)があるページ
写し ・原則、税務署の受付印または電子申告の受信通知(申告書に受信の印字)があるものとし、とし、受付印または受信通知がない場合は以下の申告書一式を提出してください。
個人事業主
青色申告の場合
「確定申告書B第一表・第二表、青色申告決算書」
白色申告の場合
「確定申告書B第一表・第二表、収支内訳書」
法人
「法人税申告書の別表(全て)、法人税事業概況説明書」

・個人事業主の場合はマイナンバーを黒く塗りつぶすなどして提出してください。

・申告書に業種や資本金の額の記載がない場合は、業種や資本金の額が分かる書類を追加で添付してください。
(例)個人事業主:開業届
法人:定款または登記簿謄本(履歴事項証明書)等

設立後、申告時期を迎えていない等の事由により確定申告書が提出できない場合は、営業実態が分かる書類(aおよびb)を提出してください。
a.個人事業の開業届または法人の設立届(原則、税務署の受付印のあるもの)
b.令和2年1月以降から直近までの月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿 等)
4 業種にかかる営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類 (例)飲食店営業許可、旅館業許可 等

備考
営業許可等が必要な業種のみ
5 複合商業施設の外景(施設名入り)およびテナント(店舗名入り)の写真 令和2年4月10日以降記録されたものに限ります。印刷したもので可(カラー・白黒問わず)
6 本人確認書類 運転免許証、パスポート、保険証、マイナンバーカード(表面のみ) など

備考
住所変更があった場合は、変更後の住所がわかる部分の写しも必要です。
7 休業または営業時間短縮の告知、通知 ホームページの画面、貼り紙、ポスターやチラシ、本社や施設管理者等から事業所に対する通知など

備考
休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)が分かるよう工夫してください。

備考
上記書類がない場合は、休業期間中の事業収入額を示した帳簿を添付してください。

備考
本社等から事業所に対する通知がある場合は、事業所ごとの告知等の添付は不要です。
8 振込先口座番号が分かる通帳またはキャッシュカードの写し 振込先口座は必ず申請者と同一名義であること。
法人の場合は、法人口座であることが必須(個人口座では不可)

■様式

提出書類チェックリスト(PDF:613KB)

交付申請書(様式第1号)(PDF:622KB)

誓約書(様式第2号)(PDF:284KB)

備考
交付申請書(様式第1号)および誓約書(様式第2号)のワード版は以下からダウンロードしてください。

交付申請書(様式第1号)(WORD:30KB)

誓約書(様式第2号)(WORD:24KB)

ホームページからダウンロードできない方には郵送にて申請書を送付いたしますので、役場産業環境課(☎052(444)2711)までご連絡ください。

■申請方法

密を避けるためにも極力「郵送」での提出をお願いします。
申請書類を次の宛先に郵送することで提出できます。令和2年7月31日(金)の消印有効です。なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送(送料は申請者の負担)してください。裏面には差出人の住所および氏名を必ずご記載ください。

送付先

〒490-1192 ※住所の記載不要
大治町 産業環境課 協力金担当 宛
※提出した書類は写しをとっていただき、支給決定されたときから5年間保存してください。
※令和2年7月31日(金)の消印有効です。

■通知等

・申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送します。

・本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送します。

・協力金は適切な申請書受理から概ね2~3週間程度で指定口座へ振り込む予定です。

■協力金の「振り込め詐欺」「個人・企業情報の詐取」にご注意ください。

・市町村や愛知県などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

・市町村や愛知県などが、「大治町新型コロナウイルス感染症対策テナント事業者協力金」を支給するために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

・現時点で、市町村や愛知県などが銀行口座の番号などの企業・個人情報を照会することは、絶対にありません。

お問い合わせ
産業環境課:電話 052(444)2711

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