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トップページ > トピックス|新型コロナウイルス感染症対策協力金について(5月18日申請開始)

トピックス

新型コロナウイルス感染症対策協力金について(5月18日申請開始)

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者へ協力金を支給します。
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、愛知県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業・営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小企業者等に対し「ア.愛知県・大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金」を支給します。
 また、県が休業協力要請した対象でありながら、要請期間に休業または営業時間短縮の対応が間に合わなかった場合においても、令和2年4月29日(水)から5月6日(水)までの全日、休業または営業時間短縮を行った事業者には、町単独で「イ.大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金」を支給します。

支給対象および支給額

1.支給対象
 本協力金の対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づき、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業者および個人事業主、特定非営利活動法人およびその他法人です。

ア.愛知県・大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金

a.愛知県内に事業所を有すること
b.中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人およびその他法人であること
c.休業や営業時間短縮の要請を受けた施設を有する事業者であること
d.休業・営業時間短縮を実施すること
e.愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日時点で開業しており、営業実態が確認できること
f.交付申請日および交付決定日において倒産・廃業していないこと
g.誓約書に記載されている事項を誓約すること

イ.大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金

a.大治町内に事業所を有すること
b.中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人およびその他法人であること
c.休業や営業時間短縮の要請を受けた施設を有する事業者であること
d.休業・営業時間短縮を実施すること
e.愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日時点で開業しており、営業実態が確認できること
f.交付申請日および交付決定日において倒産・廃業していないこと
g.誓約書に記載されている事項を誓約すること
h.「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」の交付対象施設のうち、 休業・営業時間短縮要請期間の開始日に対応が間に合わなかった事業者であること
i.「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」の交付対象施設のうち、 「時短要件・休業期間」に該当せず、愛知県の協力金の対象とならない事業者であること

※対象業種:食事提供施設(飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、居酒屋)
※宅配・テークアウトを除く
※詳細は、愛知県ホームページ記載の「協力金交付対象施設一覧」をご覧下さい。
・協力金交付対象施設一覧(PDF:137KB)
・(参考)基本的に休止を要請しない施設(PDF:132KB)
・愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について(愛知県ホームページ)(外部リンク)

2.支給額

ア.愛知県・大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金

1事業者あたり50万円
※愛知県内に複数の事業所を持つ事業者においても、申請は1回のみとなります。
※県と町の両方の協力金に申請することはできません。

イ.大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金

1事業者あたり25万円
※県と町の両方の協力金に申請することはできません。

休業協力要請期間

※協力金の交付対象になるには、以下の通り休業または営業時間短縮していたことが要件になります。

1.愛知県・大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金

愛知県の休業協力要請期間 令和2年4月17日(金)または令和2年4月18日(土)から5月6日(水)
※飲食店等の食事提供施設においては、午後8時から午前5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、酒類の提供を午後7時まで、営業時間を午後8時までに短縮すること
※以下に掲げる業種は令和2年4月23日(木)から5月6日(水)
・商業施設
・大学・学習塾等(オンライン授業、家庭教師は対象外)
・ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分に限る)
・博物館等
※連休期間の行楽を主目的とするホテル等は令和2年4月26日(日)から5月6日(水)

2.大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金

令和2年4月29日(水)から5月6日(水)
※愛知県の協力要請期間には間に合わなかったものの、上記期間については休業または営業時間を短縮すること
具体例
〇対象となる例
・県の休業要請の対象業種で、令和2年4月28日(火)まで営業し、 令和2年4月29日(水)から令和2年5月6日(水)まで休業した場合
・県の営業時間短縮要請の対象業種で、もともとの営業時間が午後8時以降で、令和2年4月28日(火)まで通常営業し、令和2年4月29日(水)から5月6日(水)まで午前5時から午後8時の範囲内に営業時間を短縮した場合
・県の営業時間短縮要請の対象業種で、もともとの営業時間が午前5時から午後8時の範囲内で、令和2年4月28日(火)まで営業し、令和2年4月29日(水)から5月6日(水)まで休業した場合
〇対象とならない例
・食品提供施設で宅配・テークアウトのみの営業をしている場合
・令和2年4月30日(木)から休業または営業時間短縮をした場合

○参考資料
フローチャート(PDF:489KB)

受給手続き

1.申請期間

令和2年5月18日(月)から6月30日(火)

2.申請方法

原則、郵送
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご理解ご協力をお願いいたします。
※申請に必要な書類一式を、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、次の宛先まで送付してください。(持参による申請は受け付けません。)
送付先
〒490-1192 ※住所の記載不要
大治町 産業環境課 協力金担当 宛
※提出した書類は写しをとっていただき、支給決定されたときから5年間保存してください。
※令和2年6月30日(火)の消印有効です。

申請書類の様式等については、本ホームページからダウンロードしてください。
ダウンロードが困難な場合は、下記の場所で申請書類の様式等を配布させていただきます。
申請書類様式配布先
・配布場所 大治町立公民館 1階 ロビー
・配布期間 令和2年5月18日(月)~5月29日(金)平日のみ
・配布時間 午前9時~11時30分、午後1時30分~3時

3.申請先

ア.愛知県・大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金

大治町に申請できる事業者
・法人
  本店の所在地(確定申告書(法人税申告書)の「納税地」欄に記載の所在地)が大治町内である場合
・個人事業主
  確定申告書(確定申告書B)の「住所(又は事業所・事務所・居所など)」欄に記載の住所が大治町内である場合

※大治町内に事業所があっても、県内他市町村に本店がある法人や住所がある個人事業主は、そちらの市町村への申請になります。
※愛知県外に本店のある法人、愛知県外に住所(住所地、事業所)のある個人事業主で大治町内に休業要請対象施設を有する場合は、愛知県へ申請書を提出してください。(受理後、支給元となる市町村で手続きを行います。)

イ.大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金

 大治町独自分の25万円に申請できる事業者は、大治町内に事業所がある事業者です。

申請に必要な書類

1.協力金交付申請書(請求書)
2.誓約書
3.営業活動を行っていることが分かる書類
  ・直近の確定申告書(個人:所得税、法人:法人税)
  ・業種に係る営業に必要な許可等を取得していることが分かる書類(飲食店営業許可など)
  ・申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)および内景の写真
  ・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)※個人事業主の場合のみ
  ・休業または営業時間短縮の告知、通知(ホームページ画面、ポスターやチラシなど)
  ・振込先口座が分かる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し)

※詳細については、ページ下に添付の「チェックシート(添付書類確認用)」および「支給申請マニュアル」をご覧下さい。

留意事項

 支給決定事業者が虚偽申請、その他不正な手段により協力金の支給を受けた場合は協力金を返還しなければなりません。

問い合わせ先

1.休業要請の対象等の確認について

愛知県新型コロナウイルス感染症「県民総合相談窓口」(コールセンター)
電話番号:052(954)7453(ダイヤルイン)
対応時間:午前9時~午後5時(土日祝日含む毎日)

2.申請等について

大治町 産業環境課
電話番号:052(444)2711(代表)
対応時間:午前8時30分~午後5時15分(平日のみ)

各種様式等

1.愛知県・大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金

・支給申請マニュアル(PDF:632KB)
・様式第1号_交付申請書(兼請求書)(WORD:53KB)
・様式第1号_交付申請書(兼請求書)(PDF:635KB)
・様式第1号_交付申請書(兼請求書)(記載例)(PDF:335KB)
・様式第2号_誓約書(PDF:489KB)
・チェックシート(添付書類確認用)(PDF:93KB)

2.大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金

・支給申請マニュアル(PDF:632KB)
・様式第1号_交付申請書(兼請求書)(WORD:52KB)
・様式第1号_交付申請書(兼請求書)(PDF:630KB)
・様式第1号_交付申請書(兼請求書)(記載例)(PDF:378KB)
・様式第2号_誓約書(PDF:466KB)
・チェックシート(添付書類確認用)(PDF:93KB)

愛知県関連ホームページ等

・愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト(愛知県ホームページ)(外部リンク)
・愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について(愛知県ホームページ)(外部リンク)
・新型コロナウイルス感染症対策に係る休業等の協力要請について(愛知県ホームペー ジ)(外部リンク)
・新型コロナウイルス感染症に関する「県民総合窓口(コールセンター)」の設置について(愛知県ホームページ)(外部リンク)

協力金の「振り込め詐欺」「個人・企業情報の搾取」にご注意ください。

・市町村や愛知県などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
・市町村や愛知県などが、「愛知県・大治町新型コロナウイルス感染症対策協力金」を支給するために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
・現時点で、市町村や愛知県などが銀行口座の番号などの企業・個人情報を照会することは、絶対にありません。

お問い合わせ
産業環境課:電話 052(444)2711

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