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生活・環境

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

■生産性向上特別措置法に基づく支援について

 生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。本町では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、同法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月2日に国から同意を得ました。
 大治町の「導入促進基本計画」の認定要件を満たした「先端設備等導入計画」を事業者が作成し、町の認定を受けることで償却資産に係る固定資産税の特例措置や国の補助金の優先採択を受けることができます。認定については、大治町役場産業環境課窓口に申請をしてください。
 生産性向上特別措置法に関する詳細や優先採択を受けることができる補助金については中小企業庁ホームページ(外部サイトリンク)をご覧ください。

■大治町の導入促進基本計画について

大治町導入促進基本計画(PDF:134KB)

■対象者・対象設備について

【先端設備等導入計画の認定】

<対象者>
認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)

業種分類中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5000万円以下50人以下
サービス業5000万円以下100人以下
政令指定業種ゴム製品製造業※3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5000万円以下200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

<先端設備等の種類>
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

(減価償却資産の種類)
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

【固定資産税の特例措置】

<対象者>
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)。

<対象設備>
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内

※生産、販売活動等の用に直接供されるものであり、中古資産でないこと。

■手続きの流れ

1.大治町の「導入促進基本計画」の認定要件を満たした「先端設備等導入計画」を作成してください。
2.工業会証明書を取得し、認定経営革新等支援機関にて「先端設備等導入計画」の確認を受けてください。
※認定経営革新等支援機関については中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
3.「先端設備等導入計画」を町へ申請してください。
4.町にて「先端設備等導入計画」審査後、認定の通知をお送りします。
5.町より認定を受けた後、先端設備等を取得してください。

※町へ「先端設備等導入計画」を申請する際に工業会証明書が間に合わない場合は、後日「先端設備等に係る誓約書」及び「工業会証明書の写し」を提出してください。

お問い合わせ
産業環境課:電話 052(444)2711
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大治町役場
〒490-1192 愛知県海部郡大治町大字馬島字大門西1-1 TEL 052 (444) 2711[代表] FAX 052 (443) 4468
開庁時間 午前8時30分~午後5時15分

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