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生活・環境

公共下水道事業に地方公営企業法を適用しました!

 大治町の公共下水道事業は長期的に安定した事業運営を持続していくため、令和2年4月1日より、これまでの「官公庁会計(単式簿記)」から地方公営企業法の財務規定等を適用した「公営企業会計(複式簿記)」へ移行しました。
 公営企業会計に移行することにより、経営状況をより明確にし、経営分析や経営診断を行うことができます。これにより、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上に取り組むことができます。

●公営企業会計移行による効果

 ・損益計算書や貸借対照表等の財務諸表を作成することにより、経営成績や財政状態が明確になります。
 ・経営成績や財政状態を分析することで、中長期的な経営戦略の策定に必要な情報を得ることができます。
 ・官庁会計にはない減価償却費の導入により、管渠等の資産の老朽化の状態を把握できるようになり、
  将来の更新計画の策定に役立ちます。
 ・独立採算制の原則により、職員の経営意識の向上が図られます。

●その他

 地方公営企業法の適用は主に会計方法の変更であり、下水道使用料、受益者負担金などの納付方法についてはこれまでと変更ありません。

お問い合わせ
下水道課:電話 052 (444) 2711 内線140・157
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大治町役場
〒490-1192 愛知県海部郡大治町大字馬島字大門西1-1 TEL 052 (444) 2711[代表] FAX 052 (443) 4468
開庁時間 午前8時30分~午後5時15分

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