国民健康保険税

国民健康保険税について

国民健康保険に加入されていると、国民健康保険税が賦課されます。

国民健康保険税は皆さんの医療費をまかなう大切な財源です。保険税の納付は、皆さんの健康な毎日を支えるために欠かせない大切なことですので、納め忘れのないようにしましょう。

納めていただく方

国民健康保険の加入者がいる世帯の世帯主です。

このため、世帯主が加入者でなくても、家族が国民健康保険に加入していれば、世帯主が納めることとなります。

保険税額の決め方

保険税額は、世帯ごとに加入者の所得や加入者数などにより、次の税率表を基に毎年7月に決定します。

※介護保険の2号被保険者(40歳から64歳までの加入者)が世帯内にいる場合は、介護分をあわせた額を国民健康保険税として納めます。

令和5年度税率表

区分

医療分

【限度額650,000円】

後期高齢者支援金分

【限度額220,000円】

介護分

【限度額170,000円】

所得割

基準所得金額×6.3%  基準所得金額×2.0%  基準所得金額×1.9%
均等割 加入者数×27,100円  加入者数×8,200円 加入者数×10,900円

平等割

(1世帯につき定額で計算)

 22,100円 6,000円 5,600円

※基準所得金額とは、加入者それぞれの前年中の所得から基礎控除を引いた額です。

合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 0円

国民健康保険税の納付方法

国民健康保険税は、国民健康保険に加入した日から脱退した月の前月分まで納めなければなりません。

また、年度途中で加入・脱退された場合、税額を計算しなおしてお知らせします。

保険税は、4月1日から翌年3月31日までを1年間として、8期に分けて納付します。

期別

1期

2期 3期 4期 5期 6期

7期

8期
発送月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月

2月

納期限はこちら

特別徴収(年金からの天引き)の対象者について

世帯主が国民健康保険に加入中の世帯で、加入者全員が65歳以上75歳未満で、下記の条件を満たす場合、世帯主が特別徴収の対象となることがあります。

(1)年額18万円以上の年金(担保に供していないものに限る)を受給していること。

(2)世帯主の介護保険料が特別徴収であること

(3)国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超えていないこと。

国民健康保険税の軽減制度

世帯主とすべての加入者の前年中の所得金額等を合計した額が、一定金額以下のときは、国民健康保険税が軽減されることがあります。

所得の申告がないと、軽減を受けられませんので、所得の有無にかかわらず、必ず所得の申告をしてください。

加入者全員(および未加入の世帯主)の前年の年間所得合計が 軽減される額
(43万円+(給与所得者数の数-1)×10万円)以下 均等割額+平等割額の7割
(43万円+(29万円×加入者数)+(給与所得者数の数-1)×10万円)以下
 均等割額+平等割額の5割
(43万円+(53.5万円×加入者数)+(給与所得者数の数-1)×10万円)以下
 均等割額+平等割額の2割

非自発的失業者の方に対しての軽減制度

会社の倒産や、事業主の都合により解雇や雇い止めされた方の保険税が軽減されることがあります。

対象者

退職時65歳未満の方で、平成21年3月31日以降に失業され、雇用保険受給資格者証等に記載されている離職理由コードが次のコードの方

【離職コード】11,12,21,22,23,31,32,33,34

減額対象期間

離職日の翌日の属する月から、その翌年度末まで。

軽減内容

失業した人の前年中の給与所得を100分の30として算定します。

申請に必要なもの

・国民健康保険証

・雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知

国民健康保険税の減免

国民健康保険税について、やむを得ない事情により納付が困難な方は、申請により国民健康保険税の減免を受けることができる場合があります。詳しくはご相談ください。

 保険税を滞納すると

国民健康保険税が納期限までに納められない場合・・・

●督促状が届いたり、延滞金がつくことがあります。

●有効期限の短い短期保険証になります。

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