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トップページ > 健康・福祉|子どもの福祉 > 児童手当

健康・福祉

児童手当

■ 申請手続き

 お子さんが生まれたり、他の市町村から大治町へ転入されたときは、申請手続きが必要です。
 原則として、申請した月の翌月分から支給されます。
※公務員の方は、勤務先で手続きが必要です。
※お子さんの出生日や転入された日(異動日)が月末に近い場合、申請手続きが翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分の手当から受給することができます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受給することができなくなりますので、ご注意ください。


■ 申請に必要なもの

1.受給者となられる方の健康保険証の写し

・健康保険被保険者証 (全国健康保険協会・健康保険組合)※任意継続は除く
・船員保険被保険者証
・私立学校教職員共済加入者証
・全国土木建築国民健康保険組合員証
・日本郵政共済組合員証
・文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)
・共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることが明らかなもの
上記に該当しない方は、健康保険証の写しではなく、年金加入証明書が必要です。

2.受給者名義の振込口座が確認できるもの

3.児童の属する世帯全員の住民票(記載事項に省略のないもの)

 児童を別居監護されている方は必要です。

4.印鑑(朱肉が必要な認印) ※シャチハタは不可

5.請求者及び配偶者の個人番号確認書類

 個人番号カードまたは通知カード

6.身元確認に必要な書類

 運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳など

7.所得証明書(その年の1月1日時点の住所地発行のもの)

 ※5の個人番号確認書類の提示により、所得証明書の省略が可能となります。
 ※5の個人番号確認書類の提示ができない場合は、請求者の所得証明書が必要
  (配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の所得証明書も必要です。所得証明書発行窓口で確認してください。)

○児童手当の手続きにマイナンバーが必要になります。

(1)平成28年1月1日よりマイナンバー制度が施行されました。
  児童手当の手続きの一部に「マイナンバー」が必要になります。
(2)マイナンバーが必要な手続きについて
  1.児童手当・特例給付 認定請求書(一人目の児童の出生、受給者の転入、受給者の変更等)…受給者及び配偶者のマイナンバーが必要
  2.児童手当・特例給付 別居監護申立書(児童と別居した、または別居している場合)…児童のマイナンバーが必要
  3.児童手当・特例給付 個人番号変更等申出書(受給者・配偶者・児童の個人番号が変更された場合、または受給者が再婚・離婚した場合)…変更された方のマイナンバーが必要
(3)マイナンバー記載に係る本人確認等について
  請求書等を提出した際にはマイナンバーを記載いただくとともに、本人確認(番号確認と身元確認)が必要となりますので、次の書類をご持参ください。

◆持参いただくもの(番号確認と身元確認の書類)
《受給者が提出する場合》
1  番号確認に必要な書類(いずれかを提示)
 ・個人番号カード(身元確認もできます。)
 ・通知カード(平成27年10月以降に自宅に郵送された通知)
 ・マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
2  身元確認に必要な書類(いずれかを提示)
 ・個人番号カード(番号確認もできます。)
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・運転免許証
 ・療育手帳
 ・パスポート
 ・身体障害者手帳 等
※次の書類の場合には、2点提示が必要となります。
 ・健康保険証
 ・児童扶養手当証書
 ・介護保険被保険者証
 ・特別児童扶養手当証書
 ・国民年金手帳
 ・医療受給者証 等

《代理人(配偶者)が提出する場合》
  上記以外に委任状が必要です。
  委任状(PDF:60KB)


■ 支給対象

 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育されている方が対象となります。
※ただし、以下の点にご注意ください。
 (1)原則として、児童が日本国内に居住している必要があります。(留学で一定の要件を満たす場合は除く)
 (2)父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方が優先となります。
 (3)父母が海外に住んでいる場合、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方に支給されます。
 (4)未成年後見人がいる場合には、未成年後見人に支給されます。
 (5)児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設設置者や里親に支給されます。


■ 支給額

・所得制限限度額未満の方(児童手当)

《児童の年齢》                   《児童手当の額1人当たり》
3歳未満                       月額15,000円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)     月額10,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降)       月額15,000円
中学生                        月額10,000円

・所得制限限度額以上の方(特例給付)

《児童の年齢》                   《児童手当の額1人当たり》
年齢区分にかかわらず              月額5,000円
※18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えていない年齢までの児童を年齢の上の子から第1子・第2子と順に数えます。(ただし、施設入所等の児童を除きます。)


■ 所得制限

平成24年6月分から所得制限が適用されています。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円

1.所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の所得制限限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
2.扶養親族が6人以上の場合の所得制限限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。


■ 支払時期

原則として6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。


■ 現況届

 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
※現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられませんので、ご注意ください。
 書類につきましては、6月に子育て支援課から郵送させていただきます。


■ 関係リンク

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/

お問い合わせ
子育て支援課:電話 052(444)2711

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