新型コロナウイルス感染症の発生に起因して事業活動に影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様への資金繰り支援措置として、本町においても、危機関連保証の認定申請を受け付けいたします。

危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達が必要となっていること。
  2. 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月に比べて15%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

  1. 認定申請書(WORD:22KB)(1部)
  2. 別紙計算書(WORD:14KB)(1部)
  3. 別紙計算書に記載した売上高が確認できる書類(1部)
    (決算書、試算表、月別売上表、売上台帳等)
  4. 本町で事業を行っていることがわかる書類(1部)
    • 法人の場合
      履歴事項全部証明書(原本)
      ※発行後3カ月以内のもの
    • 個人事業者の場合
      確定申告書の写し
      ※青色申告決算書または収支内訳書も添付してください。
  5. 委任状(代理の方が申請する場合)

注意事項

  1. 提出された書類は返却いたしません。
  2. 後日、書類の追加提出をお願いする場合があります。
  3. 書類不備、その他条件により認定が認められない場合があります。
  4. 認定の取得は融資および保証を約束するものではありません。本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  5. 認定書の有効期間は認定日から起算して30日です。本認定の有効期間内に融資申込を行うことが必要です。
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