新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度課税分の事業用家屋および償却資産に係る固定資産税を軽減します。

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期と比べて30%以上減少している中小事業者等※

※中小事業者等とは

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超えの法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人超えの法人)から2分の1以上出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

事業用家屋および償却資産
※土地は対象となりません。

軽減される年度

令和3年度の固定資産税

軽減される額

              
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)からの確認書類等の添付が必要となります。

申告時期

令和3年1月4日(月曜日)から同年2月1日(月曜日)まで
※特例対象資産に償却資産がある場合は、同時期に行われる令和3年度償却資産の申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

     

添付書類

  • 申告書(認定支援機関の確認印が押されたもの)  申告書(WORD:40KB)  記載例(WORD:46KB)
  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

場合によって提出が必要となる書類

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

詳細は中小企業庁ホームページをご参照ください

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(外部リンク)

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