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トップページ > 届出・手続き|税金 > 住宅用地における固定資産税の課税標準額の据置特例が廃止されます

届出・手続き

住宅用地における固定資産税の課税標準額の据置特例が廃止されます

住宅用地における土地の負担調整措置の見直しにより、負担水準が「90%以上100%未満」の土地に係る課税標準額を前年度と同額に据え置きとする措置が、平成26年度から廃止されることになりました。
平成24、25年度については経過措置により負担水準が「90%以上100%未満」の土地については課税標準額を前年度と同額に据え置きとしていました。
平成24、25年度で負担調整措置により課税標準額が据え置きとなっていた場合、平成26年度から増額となることもあります。

■ 負担水準とは

負担水準とは評価額(本来の課税標準額)に対し、前年度の課税標準額がどの程度の割合であるかを示したものです。

■ 住宅用地の特例率

区分 面積 特例率
小規模住宅用地 200㎡以下 6分の1
一般住宅用地 200㎡を超える部分 3分の1

(参考)250㎡の場合・・・200㎡まで1/6、200㎡を超える50㎡が1/3

■ 平成26年度の負担調整措置

負担水準 課税標準額 税額
100%以上 平成26年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3) 据え置きまたは下がります
100%未満 平成25年度課税標準額+(平成26年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)×5%)

※「平成26年度評価額×住宅用地特例率1/6(または1/3)」を上回る場合は、平成26年度評価額×住宅用地特例率1/6(または1/3)
※「平成26年度評価額×住宅用地特例率1/6(または1/3)×20%」を下回る場合は、平成26年度評価額×住宅用地特例率1/6(または1/3)の20%相当額
上昇します

■ 平成25年度の負担調整措置

負担水準 課税標準額 税額
100%以上 平成25年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3) 据え置きまたは下がります
90%以上100%未満 平成24年度課税標準額に据え置き 据え置き
90%未満 平成24年度課税標準額+(平成25年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)×5%)

※「平成25年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)×90%」を上回る場合は、平成25年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)の90%相当額
※「平成25年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)×20%」を下回る場合は、平成25年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)の20%相当額
上昇します

■ 住宅用地の負担調整措置のイメージ

 

お問い合わせ

税務課 固定資産税係:電話052(444)2711 内線178・179

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大治町役場
〒490-1192 愛知県海部郡大治町大字馬島字大門西1-1 TEL 052 (444) 2711[代表] FAX 052 (443) 4468
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