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トップページ > 届出・手続き|税金 > 住宅に係る耐震改修促進税制

届出・手続き

住宅に係る耐震改修促進税制

耐震性が確保された良質な住宅ストックの形成を促進するため、住宅の耐震化率を今後10年間で90%まで引き上げることを目標として、以下の特例措置が創設されました。

【所得税額の特別控除】

個人が、平成18年4月1日から平成31年6月30日までの間に、一定の計画区域内において、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)により建築された住宅の耐震改修を行った場合には、その耐震改修に要した費用の10%相当額(平成26年3月までの改修は20万円を上限、平成26年4月以降の改修は25万円を上限)を所得税額から控除することができます。

◇主な要件

・申請者の居住の用に供する住宅であること。
・昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅で、現行の耐震基準に適合していないものであること。
・現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること。

◇控除の手続きについて

町(建設部都市整備課)へ下記の書類を提出して、住宅耐震改修証明書の交付を受け、この証明書を添付して確定申告を行った場合に適用されます。

◇証明書発行のための提出書類

・申請家屋の所在地及び建築年月日が確認できる書類。
・現行の耐震基準に適合させる住宅耐震改修をしたことが確認できる書類。
・申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類。

町の耐震改修費補助事業を受けた方は、補助事業の書類を活用できるため、提出は不要です。

固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税(120m2相当分まで)の税額が以下のとおり減額されます。

耐震改修工事の完了期間 減額措置の内容
平成18年1月1日~平成21年12月31日 3年間 左記の期間、固定資産税額を2分の1に減額
平成22年1月1日~平成24年12月31日 2年間
平成25年1月1日~平成30年3月31日 1年間
◇主な要件

・昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
・現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。
・耐震改修に係る費用が1戸あたり50万円を超えること。(平成25年3月31日までに改修工事の契約が締結された場合は30万円以上)

◇減額の手続きについて

 町(建設部都市整備課)へ下記の書類を提出して、※地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書の交付を受け、この証明書を耐震改修工事が完了した日から3カ月以内に(3カ月を経過している場合は提出できない理由書が必要)耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書に添付して、町(総務部税務課)にて減額申告を行った場合に適用されます。

※地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書は、町以外に登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人でも発行することができます。

◇証明書発行のための提出書類

・申請住宅の所在地が確認できる書類。
・現行の耐震基準に適合させる住宅耐震改修が行われたことが確認できる書類。
・耐震改修の費用の額が1戸あたり50万円を超えること(平成25年3月31日までに改修工事の契約が締結された場合は30万円以上)が確認できる書類。

町の耐震改修費補助事業を受けた方は、補助事業の書類を活用できるため、提出は不要です。

注意!悪質業者による耐震診断、耐震改修工事のトラブルには十分気をつけてください。


固定資産税の関係様式ダウンロードはこちら

お問い合わせ
税務課:電話 052(444)2711 内線 175・176

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大治町役場
〒490-1192 愛知県海部郡大治町大字馬島字大門西1-1 TEL 052 (444) 2711[代表] FAX 052 (443) 4468
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