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届出・手続き

固定資産税

土地・家屋・償却資産にかかる税を、固定資産税といいます。

納めていただく方は・・・

固定資産税は、土地・家屋・償却資産(事業用の機械・設備・器具など)を、毎年1月1日現在で所有している方にかかります。

納めていただく税額は・・・

固定資産課税台帳に登録された評価額に基づいて算出される課税標準額に、税率を乗じて算出します。
課税標準額×1.4%=税額(ただし、町の区域内において、同一の者の所有に係る課税標準額が土地30万円未満、家屋20万円未満、償却資産150万円未満の場合には免税となり、課税されません。)

評価額とは・・・

土地、家屋は3年毎に一度、償却資産は毎年適正な時価として決定した額を評価額といいます。なお土地の評価額については、地価の下落があり、据え置くことが適当でないときは修正できることになっています。

課税台帳を見たいときは・・・

固定資産課税台帳を見たいときは、毎年4月1日から御覧いただけます。

償却資産の申告をしていただく方は・・・

毎年1月1日現在で、事業用償却資産を所有している方は、1月末日までに申告書を提出していただくことになっています。

家屋を取り壊した場合

 家屋の全部または一部を毎年1月1日以降に取り壊した場合は、翌年度より課税を見直しますので、ご連絡ください。
 ご連絡の際には、家屋課税台帳登録事項抹消申告書に必要事項を記入して、税務課固定資産税係まで提出していただきますようお願いします。
 ご連絡がない場合、引き続き固定資産税の課税対象となってしまい、ご迷惑をおかけすることがあります。
 なお、滅失登記済みの場合は、ご連絡は不要です。

※年の途中に取り壊されても、その年度は税金を納めていただくことになります。

固定資産税の関係様式ダウンロードはこちら

住宅用地の課税標準額の特例

・ 200m2以下の住宅用地(200m2を越える場合は住宅一戸あたり200m2までの部分)を小規模住宅用地といいます。課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。
・ 小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

新築住宅に対する課税の特例

新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。

(1)減額される期間は
ア 一般の住宅(イ以外の住宅) 新築後3年度分
イ 3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度分

※認定長期優良住宅については ア 新築後5年度分 イ 新築後7年度分

(2)適用対象は

専用住宅や併用住宅であり、併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。また床面積は50m2(一戸建以外の貸家住宅にあっては40m2平成17年1月1日までの新築分は35m2)以上280m2以下のものとなります。

(3)減額される範囲

減額の対象となるのは住居として用いられている部分の床面積が120m2までのものは、その全部が減額対象に、120m2を超えるものは120m2分に相当する部分が減額対象になります。

お問い合わせ
税務課:電話 052(444)2711 内線175・176

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大治町役場
〒490-1192 愛知県海部郡大治町大字馬島字大門西1-1 TEL 052 (444) 2711[代表] FAX 052 (443) 4468
開庁時間 午前8時30分~午後5時15分

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