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健康・福祉

介護保険

急速な高齢化とともに、介護問題が老後の最大の不安要因となっています。介護が必要になっても家族だけで介護を行うことは非常に困難になっています。介護を社会全体で支え、総合的なサービスが利用できるしくみです。

■介護保険料

・平成27年度から29年度の保険料
 65歳以上の人(第1号被保険者)が納める保険料は、本人や世帯の所得に応じて12段階に分けられます。

所得段階区分 対象者 保険料(年額)
第1段階 生活保護を受給している人および世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受けている人
世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
基準額×0.45
26,400円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の人 基準額×0.70
41,100円
第3段階 世帯全員が住民税非課税であって第2段階に該当しない人 基準額×0.75
44,100円
第4段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 基準額×0.85
49,900円
第5段階
(基準額)
世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で第4段階に該当しない人 基準額×1.00
58,800円
第6段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の人 基準額×1.20
70,500円
第7段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人 基準額×1.25
73,500円
第8段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人 基準額×1.50
88,200円
第9段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が290万円以上500万円未満の人 基準額×1.65
97,000円
第10段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が500万円以上800万円未満の人 基準額×1.75
102,900円
第11段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の人 基準額×1.85
108,700円
第12段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上の人 基準額×1.95
114,600円

※第6期保険料基準月額4,900円
※4月に通知しました介護保険料は、前年度の介護保険料と所得段階を基に計算しております。このため、以後の納期で介護保険料が増額となることがあります。

■合計所得金額とは
  収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

■課税年金収入額とは
 国民年金・厚生年金・共済年金等課税対象となる種類の年金収入額のことです。なお、障害年金・遺族年金・老齢福祉年金等は含まれません。

 

■納め方

(1)特別徴収

老齢(退職)年金等年額18万円以上の人は、年金の定期払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

(2)普通徴収

新たに65歳(第1号被保険者)になった人・他の市町村から転入した人、または、老齢(退職)年金等年額18万円未満の人は、送付される納付書で、介護保険料を個別に納めます。
※預金口座から 自動的に支払いができる口座振替制度をご利用できます。

■介護サービスを利用するときには

介護サービスを利用するためには、申請をして介護が必要であると認定されることが必要です。
申請すると、訪問調査、審査を経て必要な介護の度合い(要介護状態区分)が決まります。

(1)要介護認定申請

介護を必要とする本人または家族が民生課で申請します。
※指定居宅介護支援事業者や介護保険施設に申請を代行してもらうこともできます。
必要なもの・・・
●本人が申請する場合
・介護保険被保険者証
・個人番号カードまたは通知カード
・本人の身元確認書類
●代理人が申請する場合
・委任状
・介護保険被保険者証
・個人番号カードまたは通知カード
・代理の方の身元確認書類

(2)訪問調査

介護を必要とする本人の心身の状況などを調べるために、訪問調査員が家庭を訪問し、本人や家族などへの聞き取り調査を行います。

(3)審査

訪問調査の結果と医師の意見書をもとに、介護認定審査会で介護の必要度についての審査判定を行います。介護認定審査会は、保健、医療、福祉の専門家によって構成されています。

(4)認定

介護認定審査会の判定にもとづき要介護状態区分を認定し、認定結果通知書と認定内容が記載された被保険者証を本人に送付します。
※要介護状態区分:要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5、非該当(介護保険のサービスは受けられません)
※申請から認定結果の通知までは原則として30日以内となっています。また、この申請から認定にかかる費用は無料です。

(5)介護サービス計画の作成

要支援、または要介護と認定されたら、在宅サービスか施設サービスかを選んで介護サービス計画を作成します。

在宅でサービスを利用
居宅介護支援事業者に介護サービス計画を依頼

居宅サービス計画作成依頼届出書を役場へ提出

介護サービス計画書の作成
(依頼した事業者の介護支援専門員又は
地域包括支援センターの保健師等が介護サービス計画を作成)

サービス事業者と契約

サービスの利用開始

施設へ入所してサービスを利用
介護保険施設と契約

介護サービス計画を作成

介護サービス計画書の作成
(入所した施設で、介護支援専門員が、利用者にあった介護サービス計画を作成)

サービスの利用開始

■サービスの種類

(1)在宅でのサービス

介護サービスにかかる費用は、サービスの種類や利用時間、要介護状態区分などによって決められています。利用者は原則としてその1割を負担します。

サービス サービスの内容
訪問介護(ホームヘルプサービス) ホームヘルパーが家庭を訪問し、介護や家事などの身のまわりの援助をします。
訪問入浴介護 浴槽を積んだ入浴車などで家庭を訪問し、入浴の介護を行います
訪問看護 主治医の指示のもと、看護婦などが家庭を訪問し、看護を支援します。
訪問リハビリテーション 理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問し、機能訓練(リハビリテーション)を行います。
通所サービス(通所介護、通所リハビリテーション) デイサービスセンターや介護老人保健施設、病院で、入浴、食事、機能訓練などのサービスが日帰りで受けられます。
短期入所(短期入所生活介護、短期入所療養介護) 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などに短期入所し、日常生活の介護や機能訓練などが受けられます。
福祉用具の貸与及び購入費の支給 車椅子などの福祉用具の貸与、排泄や入浴に使われる用具の購入費を支給します。
居宅療養管理指導 医師や歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理、指導を行います。
住宅改修費の支給 家庭での手すりの取り付けや段差の解消などの小規模な改修の費用を支給します。 ※事前申請が必要です。
特定施設入所者生活介護 有料老人ホームやケアハウスなどでも介護サービスが受けられます。
認知症対応型共同生活介護 比較的安定した状態にある認知症の要介護者が、共同生活を営む住居で入浴、排せつ、食事等の介護や、機能訓練などを受けられます。※要支援1の方は利用できません。
(2)施設でのサービス

(要支援状態の方は施設サービスは利用できません)

介護保険施設に入所した場合は、介護サービス費用1割、食費、居住費、日常生活費の全額の合計が利用者の負担となります。

サービス サービスの内容
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 日常生活で常に介護が必要で、在宅での適切な介護が困難な場合に入所し、必要なサービスを受けます。
介護老人保健施設(老人保健施設) 病状が安定し家庭に戻れるように、リハビリを中心とする医療ケアと介護を受けることができます。
介護療養型医療施設 長期間にわたる療養や介護が必要な場合に入所することができます。
お問い合わせ
民生課:電話 052(444)2711

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