地方分権の推進に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められており、そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が必要とされています。
現在の地方公共団体の会計制度は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されています。この制度は、その年度にどのような収入があり、その収入をどのように使ったかという現金の動きがわかりやすい反面、これまでに整備した資産や借入金などのストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報などの把握が難しいといった弱点があります。
この弱点を補うために、これまでの会計手法に加え、「発生主義・複式簿記」による企業的手法を用いて財務書類4表を作成しましたので、公表します。
財務書類4表の構成
貸借対照表
住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した財務書類です。表内の資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれます。
行政コスト計算書
4月1日から翌年の3月31日までの1年間の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。
純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表している財務書類です。
資金収支計算書
歳計現金（資金）の出入りの情報を性質の異なる3つの区分（「経常的収支の部」、「資本的収支の部」及び「財務的収支の部」）に分けて表示した財務書類です。
作成の基準
平成27年度分までは総務省が公表した「新地方公会計制度実務研修会報告書」において、地方公共団体の財務書類4表の作成方法として示された2つの新地方公会計モデル（「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」）のうち、「基準モデル」に基づき作成していましたが、平成28年度決算分から、平成27年1月に総務省から示されました「統一的な基準」により財務書類を作成しております。
財務書類4表
令和3年度決算（統一的な基準）
令和2年度決算（統一的な基準）
令和元年度決算（統一的な基準）